債権回収

相手が支払いをしてくれない場合の手段として、弁護士による交渉、保全、内容証明郵便の送付、訴訟など様々な方法があります。
その中から、相手の状況に応じてどの方法がもっとも適切であるかを選択して最も良い手段で対応いたします。
債権回収は既に支払ってくれない相手から回収するものですので、相手の経済状況は困窮している可能性が高く素早い対応が必要です。
また債権回収をするために弁護士に依頼して発生する費用と相手から回収できる可能性とを比較することも重要となります。
当事務所は弁護士がどの方法が最もふさわしい手段なのか説明し、最適な解決方法を提案します。

解決手段の例・費用

① 弁護士が内容証明郵便を発送することによる解決

費用5万円（税別）～

② 弁護士が相手と交渉することによる解決

費用10万円（税別）～

③ 支払督促による解決　

　費用10万円（税別）～

④ 少額訴訟による解決　

費用10万円（税別）～

⑤ 仮差押えなどによる保全による解決（仮差押後訴訟を提起することが前提となります）

費用10万円（税別）～

⑥ 訴訟による解決

費用20万円（税別）～